日立製作所は、東南アジアで急成長中の中流階級のための新製品、およびサービスと同様に、同地域のインフラと物流事業を発展させ東南アジアを基幹市場に成長させる計画を行っています。

シンガポールで今月13日に行われた役員会議で決定した戦略によると、日本の複合企業は、2021年度の東南アジアでの事業規模を7000億円(61.9憶ドル)まで引き上げる意向で、シンガポールで今月13日に行われた役員会議で決定した戦略によると、これは2016年度より40％高い目標です。

同企業は、現在東南アジア地域で訳2万8千人の雇用を抱えており、主に鉄道、エレベーター、工業機械の作製に従事しています。また、IT技術や生活水準の向上も含む多くの事業の強化を目的としています。

日立製作所の東南アジア進出は「IoT」技術を利用したサービスに重点を置いています。鉄道車両やオペレーティングシステムの受注増加を目指すだけでなく、人間の動きをセンサーやカメラで分析し、より効率的な駅を作り、そのようなサービスを提供するつもりです。また、高層ビルや交通渋滞を効率的に管理する都市開発計画も推進する予定です。

さらに、AIを用いて自動車メーカーや電子機器メーカ、そのほかの生産工場がより効率良く稼働できるような新しいサービスも行う予定です。開発支援は、日立がアメリカで設立した子会社で、産業IoT開発のための複合企業のグローバル・ハブの、日立ヴァンタラ社が行います。

日立ブランドは、東南アジアでは家電製品が比較的よく見られるため、この地域では知られています。これを礎に、日立は中流家庭向けの製品やサービスと同様、スマート家電、電子マネー、資金決済を売り込んでいくつもりです。また、都市部の富裕層の間でがん治療の装置の需要が伸びることも期待しています。

日立は、東アジア地域包括的経済連携に加わっている16カ国を含む、東南アジアでの自由貿易協定交渉(RCEP)において、東南アジアに進出することに大きなメリットがあると考えました。

日立が東南アジア市場に参入したのは1963年のことですが、北米、ヨーロッパ、中国に比べて、この地域は大きなプロジェクトがなかったため、収益も伸び悩んでいたのです。